これまで述べてきたように、医薬品不足とその対策については、長年にわたり多くの会議体で議論が重ねられてきた。とりわけ集中的な検討が行われたのは、ほぼ並行して開催された安定確保会議と有識者検討会である。

　しかし、これらの会議体における論点は、事務局である厚生労働省医政局経済課（のち医薬産業振興・医療情報企画課、以下、「産情課」という）によって提示されてきたものの、その設定は過去の議論との整合性を欠き、また十分なエビデンスに基づくものとは言い難かった。その結果、議論は本質から乖離し、いくつかの重要な問題を生じさせることとなった。

　本章では、これらの問題を具体的に検討する。本稿で取り上げる主な論点は以下のとおりである。

i. 少量多品目議論

ii. ジェネリック医薬品の産業構造

iii. 医薬品供給情報と薬機法改正

iv. 安定確保医薬品と医療法等の改正　（一部抜粋）

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